「CCC 認証制度」は、中国のWTOの加盟に伴い、「中華人民共和国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ)」及び「中国国家認証認定監督管理委員会(CNCA)」より新しい認証制度として公告され、2002年5月1日に施行されました。この「CCC認証制度」は、中国国内で販売される製品の安全性やEMCなどに関する認証制度であり、2003年8月1日よりCCC認証を取得していない製品は、中国における出荷、輸入及び販売などの商業行為が禁止されています。
また、中国に電気・電子製品や機械製品の輸出を検討する場合には、CCC 認証の取得以外にも、製品によっては各種許可制度への対応を考慮する必要があります。
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弊社は、2001年5月に日本最初の情報処理装置EMC試験所として台湾経済部標準検験局(BSMI)より認可されました。そのため製品サンプルを台湾へ送ることなく日本国内での試験が可能となり、認証取得代行までの業務を弊社が一貫して請け負います。なお、無線及び通信関連機器（無線LANやFAX等）、家電製品などは、BSMI認証の取得以外にも、製品ごとに各種許可制度への対応を考慮する必要があります。
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韓国では2009年4月1日「国家標準基本法」が改正され、それまで13種類あったすべての強制認証マークがKCマークに統合されました。
対象製品を韓国へ輸出または製造・販売する場合は、該当する認証等を受け、KCマークを製品に表示することが義務づけられています。
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インドに輸出・販売する電気機器に対しては、BIS（インド規格局）への登録が義務付けられており、対象製品は、BISの認定試験所で安全試験を行った上でインド国内代理人によりBISへ登録を行う必要があります。現在49品目が対象となっています。
また、2018年10月1日より、新たに有線・無線通信機器の認証取得が義務化されました。製造者はTelecom Engineering Centerに申請し、TEC認証を取得しなければなりません。現在45品目が対象となっています。その他、Wi-Fi, Bluetooth, RFID, NFC, ワイヤレス充電器などの無線搭載製品に関しては、機器の型式認証（ETA : Equipment Type Approval）を取得しなければなりません。
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ベトナムに輸出・販売する電気製品は、安全、EMC、無線、省エネなどの各規格に従う必要があります。当社試験場において一部の家電製品に関するEMC試験を行うことができ、認証申請の際にその試験レポートを使用することができます。
対象製品は、安全認証で13品目、EMCでは7品目が現在対象となっています。認証取得後はCRマークを製品に表示することが義務付けられています。
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上記以外の国の認証申請代行につきましては、どうぞお気軽にお問い合わせください。
